2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
さらに、融資窓口を拡充する観点からも、地方公共団体の制度融資を活用いたしまして、民間金融機関でも同様の実質無利子無担保かつ最長五年間元本据置きの融資を、五月一日から申込み受け付けを開始したところでございます。 東日本大震災の被災事業者を始め苦境に直面している事業者に対しまして、引き続き、迅速な資金繰り支援の実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
さらに、融資窓口を拡充する観点からも、地方公共団体の制度融資を活用いたしまして、民間金融機関でも同様の実質無利子無担保かつ最長五年間元本据置きの融資を、五月一日から申込み受け付けを開始したところでございます。 東日本大震災の被災事業者を始め苦境に直面している事業者に対しまして、引き続き、迅速な資金繰り支援の実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
さらに、融資窓口を拡充するという観点から、地方公共団体の融資制度を活用して、民間金融機関でも同様の実質無利子無担保、かつ最長五年間元本据置きの融資を五月一日から四十七都道府県で申込受付を開始したところでございます。
それから、今般の緊急経済対策、これは次の補正が通ったら実現をしていくわけですが、融資窓口の拡充のため、民間金融機関でも、実質無利子無担保の融資を受けることができる制度を創設するとしたところでございます。 いずれにせよ、先生の御指摘もいろいろありましたけれども、今後とも、財務省としても、事業者の資金繰りを強力に支援する観点から、民間金融機関との連携を進めてまいりたい、このように思っております。
お尋ねの融資制度でございますけれども、中小・小規模事業者の融資窓口を政府系の金融機関以外にも拡充する観点から、地方公共団体が用意している制度融資を活用して、公庫と同様に、売上高が減少した中小・小規模事業者が民間金融機関を通じてでも実質無利子無担保、それから据置最大五年間の融資を受けることができるようにして、あわせて、民間金融機関でございますので保証という問題が発生するわけですけれども、保証料についても
委員御指摘の無利子融資ということでございますけれども、中小・小規模事業者への融資窓口を拡充するという観点から、地方公共団体の制度融資というのを活用いたしまして、売上高が減少した中小・小規模事業者が、民間の金融機関でも、実質無利子無担保、それから据置き最大五年間の融資を受けるということができる制度ということでございます。
今回、公庫も窓口が大変ですので、融資窓口を拡大するということで、地方公共団体の制度融資を活用して民間金融機関で実質無利子無担保の融資を受けることができる、こういう制度を盛り込んでおりますが、これは、どれぐらいの規模感で、どういう企業が対象になるのか、ちょっと制度の概要を説明いただければと思います。
また、四月七日に決定しました緊急経済対応策におきましては、融資窓口を拡充する観点から、民間金融機関でも実質無利子無担保の融資を受けられるようにすることですとか、また、既往債務の負担を軽減するために、日本政策金融公庫などからの既存借入れや民間金融機関からの信用保証つき既往借入れにつきまして、それぞれ実質無利子無担保の融資への借りかえを可能とすることなどを内容とする資金繰り支援策を取りまとめたところでございます
公庫は、大企業向けのこのような設備投資金融は今基本的にやってございませんので、この点は民間のメガバンクあるいは政策投資銀行にノウハウがあり、融資先の方とも日々いろいろな情報交換をしていると考えましたものですから、具体の融資窓口、融資自体はそのような方にやっていただきまして、その原資として政策公庫を経由してお入れする、こういう形をとったわけでございます。
ただ、一方で、今まで都道府県という、いわゆる金融機関でもない、融資の専門機関でもないところが融資窓口となってその判断をして、リスクを背負って貸すということになると、やはり必要以上に過度な担保、保証人を取ってきたという、これ事実があります。 例えば一例を申し上げますと、例えば県であれば、一千万円超の貸出し、貸付けを行うときには保証人を二人置くということになっております。
法案説明資料を読むと、農業近代化資金助成法改正案の想定する融資窓口、そして投資円滑化特別措置法案の想定する投資育成会社の出資者ともに農協を意識したものとなっていると感じるのです。農協の窓口に融資を申し込めば、農協の制度資金を勧められるのは当然ではないでしょうか。また、投資を受けるとなると、投資会社の出資者である農協の意向が強く働くのではないのではないでしょうか。
なお、制度資金の融資窓口としては、農協だけではなく、農林公庫を利用することも可能であり、また、投資育成会社については、日本農業法人協会等の意見を十分聞いた上で適切な運営が図られるように留意してまいります。
実質的に農協に融資窓口を一本化して、申し込みを受けた農協を中心として、公庫、農協、改良資金が協議をして最も適切な資金を選択する仕組みづくりをする、こういう予定があるというわけですけれども、仮にスーパーＬ資金と近代化資金が競合した場合、つまり民間でできることは民間でのスタンスに立つならば、農業者にとっては、どちらも借りられるという場合、最も適切な資金としては近代化資金が選択されるということになるのか、
そういうことから、これまで活用しておりませんでした代理貸し制度を昨年の十二月の臨時法改正の際に導入をすることにいたしまして、民間金融機関に融資の申し込みの受け付けからその実行開始に至るまでのすべての融資業務を委託する、これによりまして今申し上げました融資窓口の拡充あるいは融資実行の迅速化を図る、こういうことにいたしました。対象は長期の運転資金ということでございます。
今回の緊急経済対策のもとで、私どもは、中堅企業等への信用供与を図るために融資窓口を大幅に拡充をしなければいけない、そういう判断をしております。先ほどお尋ねがございました代理貸し制度の導入は、まさに業務の拡充に伴い、開銀が貸し渋り解消のために必要な資金をできるだけたくさんの窓口で、迅速な決定をもって対応する必要がある。
最後に、政府資金の融資窓口に関するお尋ねでありますが、農林公庫につきましては、系統金融機関のほか、銀行、信用金庫等を通じた貸し付けが行われております。 以上であります。（拍手） —————————————
○政府委員（浜岡平一君） 設備共同廃棄事業を実施するに当たりましては、指導会議と言っているわけでございますけれども、通産省、それから関係通産局、関係府県、さらに中小企業事業団、さらに融資窓口になります商工中金等が集まりまして、設備廃棄の意義、有効性、さらには設備廃棄を行います規模の大きさ、さらに実施についての基本的な体制、特に融資等につきまして府県と国でどういうぐあいに資金負担割合を決めていくかというような
したがって、これからがめつくやってもらわぬと困るというふうに思うんだけれども、そういった意味で、労働省としても当初このことを予見されたと私は思うんですが、全労働者を対象にした財形福祉公庫あるいは財形福祉基金という融資窓口を設置してはどうかということが、この財形制度というものを創設するときにかなり論議を呼んでいたと私は聞き及んでいるんだけれども、それが全然その後日の目を見ずに、結局は金融機関にそれぞれ
○橋本（利）政府委員 ただいまお話しのように、プロジェクトが発足した当初、日本側の融資窓口として設立されましたジルコを通じまして八億九千八百万ドル、経済協力基金から五百六十億円、約二億ドルでございますが、約手一億ドルの融資が行われることになっておったわけでございます。この交換公文は四十九年の三月、それから融資契約が四十九年の五月になっております。
それから年を越しまして、四十九年の二月には、日本・インドネシア・エル・エヌ・ジー、いわゆるＪＩＬＣＯと略称いたしておりますが、本件に対する融資窓口として設立されております。同じく四十九年の五月には、ＪＩＬＣＯとプルタミナの間に融資契約が結ばれております。その後五十年に至りまして、六月のことでございますが、プルタミナがＪＩＬＣＯに対しまして追加融資の要請をしてきた。
先ほど先生も御指摘になりましたように、四十八年の十二月にＬＮＧの売買契約が締結され、あるいは日本側の融資窓口会社といたしましていわゆるジルコが四十九年の二月に設立される、あるいはジルコとプルタミナとの融資契約が四十九年の五月に締結されてプロジェクトが推進されていく、こういう経緯でまいったわけでございます。
○細谷委員 新聞には「地方自治体向け関連融資窓口規制の別ワクに」と、こういう見出しで自治省が努力をしておるという記事があるのです。 そこで、お尋ねいたしますが、十月末のある新聞によりますと、自治省が調べた四十九年度の土地開発公社等の資金需要と大体めどがついた数字が発表されておりますね。
○中川政府委員 大事な問題でございますから、大蔵省としても過去において真剣に検討し、現在のような選別融資、窓口規制というようなことでやっておりまして、かなりの効果をあげておる。今後とも経済の状態、商社の動向等を見きわめた上、強化すべき状態になれば強化をしていきたいということでございます。